■ 8割超が自校の授業料は「適正」。 今後も約4分の3が「据え置き」。

自校の授業料水準について、8割超と大多数が「適正」と回答。 設置者別では、国立の約4分の1が「高すぎる」と答えている。 授業料水準の今後についても、約4分の3が据え置きとしている。

■ 学生や保護者の負担から見ると、約4割が学費は「高すぎる」。 保護者の奨学金への関心も高いと認識。 8割近くが、5年前より学生募集における学費の影響は大きくなったと回答。

学生や保護者の負担面から学費を見ると一転、約4割が高すぎると考えている。 ほとんどの大学で、保護者の奨学金への関心度が以前より高まっている。 8割近くが、「5年前に比べ、学生募集における学費の影響は大きくなっている」 と見ており、過半数が学費値下げが学生募集に効果があると考えている。

■ 授業料は据え置きつつ、奨学金や授業料減免で対応。 約8割の大学が独自の給付型奨学金を導入。

学費や奨学金への関心が高まる中、授業料は据え置き、奨学金を充実化。 約8割の大学が独自で、返済不要の給付型奨学金を導入済。目的は成績上位者支援がトップ。 今後は約4分の1が独自の給付型奨学金を増やす一方、7割は現状維持。 授業料減免については、約4分の1が増やす方針で、国立は約4割が増やすと回答。

■入学以前に学費や奨学金について個別説明を行っているのは半数以下

入学案内での説明やガイダンスなど大人数への説明は行っているが、 入学前の個別説明を行っている割合は半数以下に留まる。